ISHIHARA-SHIHOU-GYOSEI.BLOGSPOT.COM

相続，遺言，相続放棄，名義変更，遺品整理～札幌の司法書士・行政書士・社労士: 11月 2016

http://ishihara-shihou-gyosei.blogspot.com/2016_11_01_archive.html

相続，遺言，相続放棄，名義変更，遺品整理～札幌の司法書士・行政書士・社労士. ブログ記載時の法律に基づいています。具体的な事件については，必ず専門家にご相談ください。 司法書士・行政書士・社会保険労務士　石原拓郎. 登記研究８２４号（平成２８年１０月号）のカウンター相談（２３３頁）によりますと，. 12300;清算型遺言で遺言執行者がいる場合でも，不動産売却の前提となる相続人名義への相続による所有権の移転の登記は，保存行為として相続人の一人からでも申請することができる。 相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為には該当しないと考えられるので，相続人による申請も可能と考えられる。」. なお，登記研究８１８号の実務の視点（１３６頁）によりますと，. 12300;遺言執行者がいる場合の遺贈の登記は，相続人が申請することはできない。」. 札幌市中央区　石原拓郎　司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所. 電話：０１１－５３２－５９７０. 12300;シンプル」テーマ. Powered by Blogger.

相続，遺言，相続放棄，名義変更，遺品整理～札幌の司法書士・行政書士・社労士: 6月 2015

http://ishihara-shihou-gyosei.blogspot.com/2015_06_01_archive.html

相続，遺言，相続放棄，名義変更，遺品整理～札幌の司法書士・行政書士・社労士. ブログ記載時の法律に基づいています。具体的な事件については，必ず専門家にご相談ください。 司法書士・行政書士・社会保険労務士　石原拓郎. 相続登記を申請する場合は，相続人の範囲を確定させるために，被相続人の戸籍および除籍の謄本を提供する必要があります。 登記研究　平成２７年５月号　８０７号　実務の視点（７３）　９５頁には，. 12300;質疑応答によると，１５，１６歳からの事項の記載がある戸籍および除籍の謄本を提供する必要があるとされているが，. 法務省民事局のホームページに記載されているとおり，できる限り，被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍および除籍の謄本を提供するのが望ましい。 近時の年少者は早熟なことから，目安としては１２歳，１３歳からの戸籍および除籍の謄本を提供する必要があると考えられる。」. 65288;司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所）のHP. 遺族年金・遺族共済　札幌　社労士. 年金手続は社会保険労務士（社労士）の業務です。 9312;保存行為（各共有者が単独でおこなえる）. 判例（最...

相続，遺言，相続放棄，名義変更，遺品整理～札幌の司法書士・行政書士・社労士: 2月 2016

http://ishihara-shihou-gyosei.blogspot.com/2016_02_01_archive.html

相続，遺言，相続放棄，名義変更，遺品整理～札幌の司法書士・行政書士・社労士. ブログ記載時の法律に基づいています。具体的な事件については，必ず専門家にご相談ください。 司法書士・行政書士・社会保険労務士　石原拓郎. 非嫡出子の相続分に関する民法９００条４号ただし書きについて，平成２５年９月４日に憲法違反とする最高裁判所大法廷判決が出された後に第１審の口頭弁論の終結（平成２５年９月３０日）となっているところが興味深いところです。 Http:/ www.courts.go.jp/app/hanrei jp/detail2? 札幌市中央区　石原拓郎　司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所. 12539;実施日時平成２７年８月２３日（日）によりますと，. 12300;相続放棄をしたが、 自治体から民法９４０条による相続放棄をした者による管理責任を指摘された」とするものがある。 ２ 第６４５条、第６４６条、第６５０条第１項及び第２項並びに第９１８条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。 電話：０１１－５３２－５９７０.

相続，遺言，相続放棄，名義変更，遺品整理～札幌の司法書士・行政書士・社労士: 6月 2016

http://ishihara-shihou-gyosei.blogspot.com/2016_06_01_archive.html

相続，遺言，相続放棄，名義変更，遺品整理～札幌の司法書士・行政書士・社労士. ブログ記載時の法律に基づいています。具体的な事件については，必ず専門家にご相談ください。 司法書士・行政書士・社会保険労務士　石原拓郎. 65288;１）固定資産税は，法定納期限の翌日から起算して，５年間行使しないことによって，時効によって消滅します。 65288;２）私法上の債権の場合は，消滅時効を主張するには時効の援用が必要とされていますが，. 公法上の債権（租税債権及び公課債権の徴収権）の場合は，. 債務者（租税・公課滞納者）による時効の援用は不要であり，. これを公法上の債権の時効の絶対的効力（地方税法１８条２項，国税通則法７２条２項，地方自治法２３６条２項，会計法３１条１項）といいます。 65288;３）したがって，法定納期限の翌日から起算して５年経過以後に. 当然ながら，消滅時効期間の経過前の債務の承認は，有効ですので，消滅時効は中断することになります。 65288;４）公法上の債権の時効の絶対的効力を知らない弁護士が２名はいるようです。 12288;市町村税は、普通税及び目的税とする。 なお，夫が遺...

相続，遺言，相続放棄，名義変更，遺品整理～札幌の司法書士・行政書士・社労士: 8月 2015

http://ishihara-shihou-gyosei.blogspot.com/2015_08_01_archive.html

相続，遺言，相続放棄，名義変更，遺品整理～札幌の司法書士・行政書士・社労士. ブログ記載時の法律に基づいています。具体的な事件については，必ず専門家にご相談ください。 司法書士・行政書士・社会保険労務士　石原拓郎. 65288;１）相続人の遺産分割権（遺産分割の請求権）が消滅時効にかかることはありません。 物権的請求権は消滅時効にかからないからです（判例，通説）。 65288;２）相続人の遺産分割権（遺産分割の請求権）に対して，原則として，他の相続人が相続回復請求権の消滅時効を援用することはできません。 通常，相続人は他の共同相続人の存在を知っているでしょうし，知らなくても，被相続人の戸籍謄本を調査すれば他の相続人の存在を知ることができるので，最大判昭和５３年１２月２０日民集３２巻９号１６７４頁の善意かつ合理的事由の要件を満たさないからです。 65288;３）相続人の遺産分割権（遺産分割の請求権）に対して，他の共同相続人が所有権の時効取得を援用できるかどうかは論争があります。 65288;司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所）のHP. 登記研究８１７号（平成２８年３月号）...12300;相続分の譲...