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司法書士岡川敦也の雑記帳: 5月 2014

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12300;ホッカイロ」や「ミセスロイド」などの株式会社白元が経営破綻したようです。 防虫剤「ミセスロイド」や保冷枕「アイスノン」などを生産、販売する日用品メーカーの白元（本社・東京都台東区）は２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。 よくニュースなどで「倒産」とか「経営破綻」とかいうことばを聞きますが、結局のところ倒産するとどうなるのか、「破産」とは違うのか、会社は無くなってしまうのか、というあたりがよくわからない方も少なくないと思われます。 12300;倒産」とは、経済活動を行う主体（個人や会社など）の資金繰りがうまくいかず、弁済期にある債務が返済できなくなるなど、そのまま経済活動を続けていくことが困難な状況をいいます。 事業者のみならず、多重債務によって消費者が借金が返せなくなった状態も「倒産」に含めることができますが、一般的には、会社が経営破綻した場合を倒産ということが多いですね。 もちろん、借りたお金も返せない状況にある会社をそのまま放置しておくわけにもいきませんので、何らかの倒産処理手続をとる必要があります。 したがって、ある契約内容で当事者同士が合意...

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相続登記　大阪｜福井優司法書士事務所（大阪市中央区）｜相続について

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司法書士岡川敦也の雑記帳: 4月 2014

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世の中には色んな資格があるもので、法律に規定のある国家資格から、民間団体が認定する謎の資格まで、まさに玉石混淆です（あ、もちろん民間団体が認定する資格でも「玉」のほうもたくさんありますよ）。 司法書士というのも国家資格で、かつ、独占業務（資格がない者が行うと犯罪になる業務）を有する資格です。 直接資格を仕事に活かすかどうかはさておき、資格を取得するために勉強することは知識の幅が広がりますし、もしかしたら思わぬところで何かの役に立つかもしれません。 なので、趣味として色んな資格の勉強をするのは、それはそれでよいと思うのですが（私も、暇なときに色々とりたいなと思っているところです）、「資格を取ったら金になる」と思っていると、まあ世の中そんなに甘くないもので・・・。 今や、弁護士ですら就職難で食えない時代ですからね（新しく法曹資格を取得した人のうちの2割が弁護士登録できずにいるというのが現実）。 特に、国家資格の関係では、誤解したまま資格とって業務を行うと、ともすれば犯罪に手を染めることになりかねません。 あのう・・・。 理屈としては、家庭裁判所に申し立てる成年後見申立に関与できるのが&#122...

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司法書士岡川敦也の雑記帳: 2月 2014

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収入印紙を再使用したら、「 50円以下の罰金. 12301;になりますので、ご注意ください。 もちろん（半分）嘘です。 実際には、罰金等臨時措置法という法律がありまして、上限2万円以下の額が定められている罰金の規定は、「2万円以下」と読み替えることになっています。 交通事故のうち人身事故（被害者が死傷する事故）に遭ったとき、 積極損害. 12300;怪我を（現代の医療で可能な限り）完全に治す」ために使う費用は、全て損害に含まれています。 医者の指示のもとに行われる常識的な範囲の「（医学的に）意味のある治療」であれば、それを遠慮する必要はありません。 12300;怪我を治すのに必要な治療」であれば、納得がいくまで受けて、それを加害者に賠償してもらう権利があるのです。 なので、交通事故に遭った場合、まずは「きちんと治す」ことに専念しましょう。 治療に関しては医者の指示に従えばいいのですが、同時に、事故初期の段階で司法書士や弁護士、行政書士等の法律実務家（特に交通事故を扱っている人）の助言を受けることも大切です。 というわけで、交通事故で怪我をしたら、決して遠慮したりせず&#122...この記事が&#1230...

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外国人を対象にした帰化申請,在留資格手続,就職 アルバイト,国際結婚,国際取引契約書,外国人起業といった国際法務、日常生活の中で起きる契約トラブル,クーリングオフ,遺言 相続,任意後見契約,交通事故損害賠償,内容証明郵便といったことに関する生活法務、ＮＰＯ設立,許認可申請,議事録 定款,契約書作成 翻訳,著作権保護,事業承継といった事業運営に関する経営法務を扱う行政書士川添法務事務所. 平日9 00 19 00.

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司法書士岡川敦也の雑記帳: 9月 2014

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遺言、一般的には「ゆいごん」とも読まれますが、法律用語としては「いごん」と読むのが一般的です。 とはいっても「いごん」という読みが法律で規定されているわけでもないので、どっちで読んでも構わないのですが。 ちなみに広辞苑で調べてみると、「いごん」と「ゆいごん」が別項目で載っていました。 例えば、「自分の老後はこの施設に入りたい」といったことを遺言書に書いても、その部分は法的には遺言としての意味は一切ありません。 死後のことについての意思表示ですから、間違いがあっても訂正ができませんし、曖昧な部分を質問することもできません。 一般的な遺言の方式としては、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 この3種類は、きちんと方式が守られていれば、効力としてはどれも同じです。 自筆証書遺言は、全てを「自書」する遺言です。 自分で書くので、費用を節約できて手軽に作成できますが、細かくいろいろなルールが法律で定められており、どこかに不備があると無効になる危険があります。 遺言書に書いて法的に意味のあるものを「遺言事項」といいます。 これを「付言事項」といいます。 起訴してしまえば、さらに...

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司法書士岡川敦也の雑記帳: 2月 2015

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まず、最も厳格な方式が、個別の立法に基づいて設立されるというもので、これを特許主義といいます。 日本銀行法に基づく日本銀行や、日本赤十字社法に基づく日本赤十字社などは、国策に基づき、個別の法律で設立される特許主義の法人です。 12301;といっても、特許権の特許とも違いますし、行政処分としての特許とも違うのですが。 個別の根拠法が必要な特許主義よりは緩やかですが、設立には主務官庁の「許可」が必要な方式を許可主義といいます。 法律の要件を満たしていても、最終的に法人格が付与されるかどうか（許可が得られるか）は行政庁の裁量に委ねられます。 法人の設立に主務官庁の「免許」が必要となる、旧商法時代の会社設立の方式です。 設立には「認可」が必要ですが、認可申請があったとき、法令の要件を満たしていれば、官庁の裁量を挟まずに認可を与えることになります。 認可主義と同じようなものですが、設立に主務官庁の「認証」が必要なものを認証主義といいます。 認証も認可と同じく、主務官庁側に裁量はないのですが、認可より審査が形式的なのが認証だとされています。 会社はどうやって「成立」するか？ 12300;あのへん」とは...

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司法書士岡川敦也の雑記帳: 6月 2014

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12539; 合資会社・合名会社. 65289;について規定した「会社法」という法律があります。 実は、今から9年前の平成17年（2005年）に成立した比較的新しい法律で、それまでは、会社については「商法」という商行為や商人に関する法律の中で規定されていました。 その会社法ですが、つい最近（平成26年6月20日）、大規模な改正法が成立しました。 そしてなんといっても影響の大きいのは、司法試験や司法書士試験の受験生だと思われます（会社法が成立した年もかなり大変だったようですが）。 新しい概念が出てきたり、既存の概念の定義が複雑になったりしていますので、頑張って覚えなおしましょう。 1「子会社等」と「親会社等」の新設. 現行会社法にも「子会社」「親会社」という概念は存在します。 A会社がB会社の過半数の議決権を有しているような場合のように、経営を支配する関係にある場合、A会社が親会社、B会社が子会社です。 現行法では、「委員会設置会社」という制度があります（会社法制定時に新設された制度ですが）。 委員会設置会社と同じく、監査役は設置できず、会計監査人の設置が必須です。 にもかかわらず、現行会社...

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司法書士岡川敦也の雑記帳: 10月 2014

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書いたように、会社は、12年間、何の登記もせずに放っておくと、職権で解散したことにされてしまう。 これを「みなし解散」といいます。 解散とは、会社の消滅（厳密には、そのあとに清算をしないといけませんが）ですが、人に譬えると「死んだものとして扱われる」ということです。 死んだものとして扱う制度は、会社だけでなく、個人にも存在します。 それが「失踪宣告」の制度です。 これは、生死不明となった人について、一定期間の経過後、家庭裁判所の審判により死んだものとして扱う制度です。 長い間行方不明になっていたり、大きな事故に巻き込まれたが死体が確認できなかったりといった事態は、しばしば起こります。 そんな場合も、誰も死亡を確認していない（医者の診断書もない）以上は、基本的には生きているものとして扱われます。 生きてるのか死んでるのかもわからない、どこにいるのかも帰ってくるのかもわからない人のために、財産を維持管理し続けなければならない。 また、配偶者は、再婚することもできません（生きているとしたら、重婚になってしまう）。 こちらも参考→「 不在者財産管理人. 確かに、会社の登記事項のうち、...12300;うちの会社...

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司法書士岡川敦也の雑記帳: 8月 2014

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の基本原則のひとつに「責任主義の原則」というものがあります。 これは、「責任なければ刑罰なし」と表現されるように、行為者に責任を問えない行為は罰することができないという原則です。 ここで「責任」とは何か、というのは非常に難しい問題なので、またの機会に譲るとして、とりあえずは「非難できること」を意味すると理解してください。 そして、行為者を（刑法上）非難できるのは、行為者に 故意. すなわち、行為者自身（の意思決定）に対して非難できなければ処罰が正当化されないわけです。 どんなに結果が重大であっても、「結果責任」や「連帯責任」は近代刑法においては許されないということになります。 これは、「 故意犯処罰の原則. 12300;少なくとも過失」が必要とされるのには、色々な説明の方法があります。 たとえば、刑法の機能を犯罪予防に求めるとすれば、自分の意思決定の及ばないところの行為によって罰されるというルールがあったとしても、それには何ら犯罪予防の効果が無く、不合理であるということができます。 8595;↓↓↓↓. 12300;意外な違法行為」のランキングが紹介されています。 よくわかりませんが、これ...